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2025年3月5日の参院予算委員会における主要な国会質問の一覧を、質問者、所属政党、そして質問内容に基づいて表形式でまとめたものです。また、財務省が森雅子議員に「質問しないでくれ」と言ったとされる内容についても、関連報道から推測される詳細を記載します。
主要な国会質問の一覧（2025年3月5日、参院予算委員会）
| 質問者 | 所属政党 | 質問内容 |
|---|---|---|
| 森雅子 | 自民党 | 東日本大震災の復興予算に関する質問（復興増税の防衛財源転用と地元負担の問題） |
| 未特定 | 立憲民主党 | 高額療養費の引き上げ凍結、ガソリン税引き下げ（予算修正案3兆8000億円規模） |
| 未特定 | 国民民主党 | 「103万円の壁」引き上げ（178万円まで、減税規模7.6兆円） |
| 未特定 | 日本維新の会 | 高校授業料無償化（約1000億円規模）、医療費4兆円削減案 |
| 未特定（間接的） | 日本保守党 | 財務省の増税政策批判（復興増税の防衛財源転用への反対）、移民政策見直し（外国人労働者受け入れ拡大反対）、復興支援拡充（地元負担増への反対） ※国会議員不在のため直接質問はなし、支持者や地方議員経由で影響か |
| 未特定（神谷宗幣が想定） | 参政党 | 食料自給率と農業支援（予算案での不足指摘）、教育の国家介入批判（高校授業料無償化反対）、ワクチン政策と予算の透明性（使途不明点追及） |
補足説明
- 日本保守党:
- 国会議員がいないため、予算委員会での直接質問は不可能。ただし、党の政策（反財務省、反増税、日本優先）を反映し、自民党保守派や地方議員を通じて間接的に影響を与える可能性があります。
- 根拠: 公式サイト（hoshuto.jp）や党首・百田尚樹氏の発言に基づく。
- 参政党:
- 参議院に1議席（神谷宗幣議員）を持つため、質問機会は確実。党の重点政策（農業、教育、医療の自由）を予算案に絡めて追及する内容を想定。
- 根拠: 公式サイト（sanseito.jp）および過去の国会質問傾向から。
- 財務省の圧力との関連: 日本保守党は復興増税の防衛財源転用を強く批判する立場であり、森雅子議員が暴露した財務省の圧力に共鳴する可能性が高い。参政党も政府の予算透明性を求める点で、この問題に間接的に関心を持つと推測されます。
注記:
- 森雅子議員の質問以外は、具体的な質問者名が報道で明確に特定されていないため、政党単位で関連する予算修正要求を例示として記載しています。これらは同期間の予算審議に関連する話題として、マネーポストWEBや他の報道から抽出。
- 質問内容は、2025年3月時点の国会審議状況を反映したもので、特に復興予算や財源問題が焦点となっていました。
財務省が「質問しないでくれ」と言った内容
森雅子議員の発言および関連報道（マネーポストWEB、2025年3月18日公開）によると、財務省が圧力をかけたとされる質問内容は以下の通りです：
- 復興予算の防衛財源への転用: 財務省は、東日本大震災の復興増税（所得税に上乗せして徴収されている税金の一部）を防衛費に転用する方針を進めていました。森議員がこの点について石破茂首相に直接質問することを避けたかったとされています。
- 地元負担の問題: 復興庁の行政事業レビューで、「復興予算を出すとしても被災地が負担すべき」との意見が提示され、福島県民に衝撃を与えました。財務省は、国の負担を減らし、地元自治体に復興費用を一部押し付ける意図があったとみられ、この話題が国会で追及されるのを防ぎたかった模様。
- 具体的な発言: 森氏は予算委員会で、「私が今日の予算委員会で総理にこの質問すると言ったら、財務省が飛んできて『ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してください』と言われた」と暴露。これにより、財務省が復興財源の使途や地元負担に関する議論を避けたがっていたことが明らかになりました。
背景と推測
- 財務省の意図: 復興増税の防衛財源転用は、国民感情や被災地の反発を招きかねない政策であり、国会での追及が深まると方針の見直しや説明責任を迫られる可能性があった。そのため、与党議員である森氏に事前に圧力をかけ、質問自体を封じ込めようとしたと考えられます。
- 森議員の反応: 森氏はこの圧力を公に暴露し、「今後も財務省が何をして来ようが、復興財源について国会議員の質問権を貫き通す覚悟」と述べ、財務省の介入に屈しない姿勢を示しました。
結論
森雅子議員が提起しようとした質問は、復興予算の使途（防衛財源転用）と被災地の負担増に関するもので、財務省にとって都合の悪い話題でした。この異例の「裏工作」暴露は、国会での自由な議論を阻害する官僚の影響力を浮き彫りにし、政治家の役割を再認識させる出来事となりました。やるじゃねえか！それでこそ政治家だ！という声が上がるのも、こうした毅然とした態度への支持が背景にあるのでしょう。
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