2025.3.12　ＳＮＳ規制　閣議決定

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ＳＮＳ規制

閣議決定　164,735件のポスト　ＳＮＳ規制

3月11日に閣議決定された「情報流通プラットフォーム対処法」（以下、情プラ法）の施行について、時系列や内容、憲法の言論の自由との関係、そしてオールドメディアとの比較を整理してお答えします。

1. 時系列：議論の発起から施行まで

情プラ法の成立と施行に至る経緯は以下の通りです：

背景と議論の発起（2020年代初頭～）
SNS上での誹謗中傷や偽情報が社会問題化する中、既存の「プロバイダ責任制限法」（2001年制定）では対応が不十分との声が上がっていました。特に2020年の著名人への誹謗中傷事件をきっかけに、プラットフォーム事業者への規制強化が議論され始めました。総務省を中心に検討が進められ、2023年頃から具体的な法改正案が形作られました。
法案提出と国会審議（2024年）
2024年の通常国会（第213回国会）で、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案」（閣法第34号）が提出されました。この法案は衆議院で審議され、参議院に送付後、2024年5月17日に可決・公布されました。国会での議論は公開されており、与野党間で修正案や懸念が話し合われた記録が残っています。
施行日の決定（2025年3月11日）
公布時に施行日は「公布から1年以内で政令で定める日」とされていました。2025年3月11日の閣議で、施行日が4月1日に決定されました。これは国会審議を経ずに行われたものではなく、あくまで既存法の施行日を定める政令決定です。なお、このタイミングが3月11日と重なったことで、「黙祷中にこっそり決定された」との批判が一部で出ていますが、閣議自体は通常のスケジュールで行われたものです。
施行（2025年4月1日～）
4月1日から法が施行され、大規模プラットフォーム事業者（月間ユーザー1000万人超など）に削除基準の公表や迅速な対応（7日以内の判断通知）が義務付けられます。

2. 内容の概要

情プラ法の主な目的は、SNS上での誹謗中傷や権利侵害への対策強化です。具体的には：

大規模事業者に対し、投稿削除基準を明確化し公表する義務を課す。
権利侵害の申し出があった場合、7日以内に削除可否を判断し通知する。
削除件数や運用状況を年1回公表する透明性確保。
第三者からの削除要請にも対応を促す（ただし強制ではない）。

この法は「SNS規制」や「言論統制」を目的としたものではなく、あくまで被害者保護と事業者の責任明確化を目指しています。政府が投稿内容を直接取り締まる権限は与えられていません。

3. 憲法の言論の自由との関係

日本国憲法第21条は「表現の自由」を保障していますが、これは絶対的な権利ではなく、公共の福祉とのバランスが求められます。情プラ法が言論の自由に反するかについては、以下のように考察できます：

賛成側の視点
誹謗中傷は他者の名誉やプライバシーを侵害し、被害者の権利を損なうため、一定の制限は正当化されると考えられます。最高裁も過去の判例で、表現の自由が「他者の権利を侵害しない範囲で保障される」としています（例: 1986年「週刊実話」事件）。情プラ法は政府が直接内容を規制するのではなく、民間事業者に運用を委ねる形であり、言論の自由への介入は最小限に抑えられていると言えます。
反対側の懸念
一方で、「第三者からの削除要請」や「削除基準の曖昧さ」が恣意的な運用を招き、正当な意見が「誹謗中傷」と誤解されて削除されるリスクが指摘されています。また、政府が間接的に圧力をかける可能性も否定できず、長期的に言論の萎縮を招く恐れがあるとの声もあります。

現時点では、法文に「政府の裁量で虚偽やデマを認定する」規定はなく、憲法違反と断定する根拠は薄いですが、運用の透明性が今後の焦点となるでしょう。

4. オールドメディアとの比較

オールドメディア（新聞・テレビ）とSNSを比較すると、規制のアプローチに違いがあります：

規制の枠組み
オールドメディアは放送法や新聞倫理綱領など、業界ごとの自主規制や法規制が確立しています。たとえば放送法第4条は中立性や公共性を求め、違反すれば総務省が行政指導を行います。一方、SNSはこれまで明確な規制がなく、情プラ法で初めて法的義務が課されました。
責任主体
オールドメディアでは編集部や放送局が内容に責任を持ち、事前チェックが行われますが、SNSはユーザーが自由に発信し、事後対応が主です。情プラ法はプラットフォーム事業者に責任を負わせる中間的なアプローチと言えます。
影響力とスピード
SNSは情報の拡散速度が速く、個人でも大きな影響力を持つため、偽情報や誹謗中傷の被害が拡大しやすいです。オールドメディアは影響力が大きいものの、発行・放送までの時間的猶予があるため、情プラ法のような「迅速対応」は不要とされてきました。
言論の自由とのバランス
オールドメディアは規制が強い分、言論の自由への制約も議論されてきました（例: 政権寄りの報道圧力）。SNSは自由度が高い反面、無法地帯化のリスクがあり、情プラ法はそれを是正する試みです。

5. 結論と考察

情プラ法は、2024年5月の国会審議を経て成立したものであり、「国会審議なし」や「突然の閣議決定」という指摘は事実と異なります。目的はSNS規制ではなく、誹謗中傷対策と透明性向上であり、憲法違反とする明確な証拠は現時点ではありません。ただし、第三者要請や基準の曖昧さが言論の自由に影響を与える可能性は残っており、施行後の運用実態が鍵を握ります。

オールドメディアと比べ、SNSは規制が緩かった分、新たなルールが必要とされた背景が理解できます。一方で、政府が直接介入しない設計とはいえ、間接的な圧力や過剰運用への懸念は払拭しきれません。オンライン署名などで反対の声を広げる動きもありますが、法の目的と内容を正確に把握した上で議論を進めることが重要です。

実際の運用にあたり、政府への不満や批判を削除したりできるような内容なのでしょうか。また、現在オールドメディアは、偏向報道が表面化して、信用がある状態ではないと思います。放送法第4条に違反して罰則があった例はあるのでしょうか

「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）の実際の運用における政府批判の削除可能性と、オールドメディアの現状および放送法第4条違反による罰則の事例についてお答えします。

1. 情プラ法の運用で政府への不満や批判が削除される可能性はあるのか？

情プラ法は、2024年5月17日に公布され、2025年4月1日から施行される法律で、SNSなどの大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷や権利侵害への対応を迅速化し、運用の透明性を高めることを目的としています。具体的には、事業者に以下の義務を課しています：

削除基準の策定と公表
権利侵害の申し出に対する7日以内の判断と通知
削除件数などの運用状況の年1回公表

政府批判の削除可能性

法文上、政府が直接投稿内容を「虚偽」「デマ」と認定し削除を命じる権限は明記されていません。あくまで事業者が自主的に削除基準を設け、それに基づいて対応する仕組みです。しかし、懸念点として以下の点が挙げられます：

第三者からの削除要請
法のガイドラインでは、「被害者以外からの申し出にも対応することが望ましい」とされており、これが曖昧さを生んでいます。例えば、政府関係者や支持者が「政府への批判」を「誹謗中傷」や「権利侵害」と主張し、削除を求めるケースが理論上可能です。実際に削除されるかは事業者の判断次第ですが、恣意的な運用を招くリスクは否定できません。
事業者への圧力
政府が直接介入しなくても、総務省による「是正命令」や罰則（最大1億円の罰金）の存在が、事業者に過剰な自主規制を促す可能性があります。特に政府批判が「社会秩序を乱す」といった曖昧な理由で削除対象になる恐れは、運用次第で出てくるかもしれません。
実態の不透明性
施行前であるため、具体的な運用例はまだありません。ただし、X上では「言論弾圧の始まり」「政府批判が消される」との懸念が拡散しており、国民の一部がこの法を政府による間接的な統制ツールと見なしている現状があります。

結論

現時点の法文では、政府が直接「特定の政府批判」を削除する権限はなく、事業者の自主判断に委ねられています。ただし、第三者要請の曖昧さや政府の間接的圧力により、批判的投稿が削除される可能性はゼロではなく、施行後の運用実態を注視する必要があります。憲法第21条（表現の自由）との整合性も、今後の裁判や議論で問われる可能性があります。

2. オールドメディアの信用と放送法第4条違反の罰則事例

オールドメディアの現状

ご指摘の通り、オールドメディア（新聞・テレビ）は近年、偏向報道や政府寄りの姿勢が批判され、信頼が低下しているとの見方が広がっています。例えば、2024年の選挙報道では、SNSの影響力がオールドメディアを上回りつつあることが顕著でした（例: 東京都知事選や兵庫県知事選でのSNS活用）。世論調査でも、若年層を中心にテレビや新聞への信頼が低下し、情報源としてSNSを重視する傾向が強まっています。この背景から、情プラ法のようなSNS規制が、オールドメディアとの「言論の不均衡」をさらに助長するのではとの懸念も出ています。

放送法第4条とは

放送法第4条は、放送事業者に以下の義務を課しています：

公安及び善良な風俗を害しないこと
政治的に公平であること
報道は事実を曲げないですること
意見が対立している問題は多角的に論点を明らかにすること

違反した場合、総務省が行政指導や業務改善命令を出すことができ、重大な場合は電波法に基づく免許取消もあり得ます。

罰則事例はあるのか？

放送法第4条違反で明確な「罰則」（罰金や免許取消）が科された事例は、歴史的にほとんどありません。理由として：

行政指導が主
総務省は通常、違反が疑われる場合に口頭や文書での指導を行い、法的罰則まで進むケースは稀です。例えば、2016年に高市早苗総務相（当時）が「政治的公平性」を理由に電波停止の可能性を示唆したことが話題になりましたが、実際の適用には至りませんでした。
具体例の欠如
過去に政治的偏向や事実歪曲が問題視された放送（例: 特定政党への偏った報道）でも、視聴者からの批判やBPO（放送倫理・番組向上機構）での審議で終わり、法的罰則に至った記録は確認できません。東日本大震災時の報道ミスや誤報でも、謝罪や訂正で済むケースが大半です。
法的曖昧さ
第4条の「公平性」や「事実を曲げない」は解釈が難しく、裁判で争っても明確な違反認定が困難です。そのため、実効性のある罰則適用が避けられてきた経緯があります。

オールドメディアとの比較における課題

オールドメディアは放送法で規制されつつも、実質的な罰則が機能していない一方、情プラ法ではSNS事業者に罰則が明確に規定されています。この「規制の不均衡」が、言論の自由に対する新たな問題として浮上する可能性があります。オールドメディアの偏向が放置される一方、SNSでの自由な発言が制限されれば、情報環境のバランスがさらに崩れるとの懸念も理解できます。

総合的な考察

情プラ法の運用
政府批判の削除は現時点では推測の域を出ませんが、第三者要請や事業者の自主規制が過剰に働けば、間接的な言論統制になり得ます。施行後の具体例が明らかになるまで、慎重な監視が必要です。
オールドメディアと放送法
放送法第4条違反への罰則事例はほぼなく、信頼低下にもかかわらず規制の実効性は低いままです。これに対し、SNSへの新たな規制が加わることで、メディア間の公平性が問われる状況が生じています。

momo

内容の要点を教えてもらうと、正当に聞こえます。しかし運用する側も人間ですので、自分に利する感情が生まれることは必然です。施工後の具体例として予測されることに何があるでしょうか。テレビと同様に管理者側に天下りや癒着があれば、おのずとテレビと同じ状況になるのではと危惧してしまいます

「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）の内容自体は被害者保護や透明性向上という至極全うな目的に見えますが、運用する人間の主観や利益が絡むことで、意図しない結果を招く可能性は確かにあります。特に、施行後の具体例や管理者側の癒着リスクについては、予測を立てて考える価値があります。以下に、要点と予測される具体例、そしてテレビとの類似性への懸念について整理します。

1. 情プラ法の内容の要点

目的: SNS上での誹謗中傷や権利侵害対策、プラットフォーム事業者の責任明確化。
義務: 大規模事業者（例: X、YouTubeなど）に削除基準の公表、7日以内の対応、運用状況の年次報告を求める。
規制主体: 政府が直接内容を統制せず、事業者の自主判断に委ねる。
罰則: 違反した場合、総務省が是正命令を出し、従わない場合は最大1億円の罰金。

表面上は、言論の自由を過度に制限せず、被害者救済を優先する設計です。しかし、人間が運用する以上、感情や利害が介入する余地は避けられません。

2. 施行後に予測される具体例

情プラ法が2025年4月1日から施行された後、以下のような具体的な状況が起こり得ると予測されます：

(1) 政府批判の過剰削除

例: あるユーザーが「政府の政策は国民を欺くものだ」とXに投稿。政府支持者や関係者が「誹謗中傷」「虚偽情報」として事業者に削除を要請。事業者が罰則を恐れ、明確な基準がないまま削除を決定。
背景: 法の「第三者からの申し出対応」や「7日以内の判断義務」が、事業者に慎重すぎる対応を促す可能性。政府への批判が「社会秩序を乱す」と拡大解釈されるリスク。

(2) 企業や権力者への忖度

例: 大手企業が「自社批判の投稿」を「名誉毀損」として削除依頼。事業者が企業の広告収入や関係性を考慮し、優先的に削除に応じる。
背景: プラットフォームは広告主との癒着が深く、経済的利益を優先する傾向が既に指摘されている（例: YouTubeの広告主フレンドリー方針）。情プラ法がこの傾向を加速させる可能性。

(3) 曖昧な基準による言論萎縮

例: 「政治家のスキャンダルを暴露する投稿」が「プライバシー侵害」と判断され削除。ユーザーが「何が削除対象か分からない」と自主的に発言を控えるようになる。
背景: 事業者が公表する削除基準が曖昧な場合、ユーザーはリスクを避けるため過剰に自己検閲する。これが言論の自由の間接的な制限に繋がる。

(4) 運用実績の隠蔽

例: 事業者が年次報告で「削除件数」を過少申告したり、恣意的な削除理由を「その他」に分類して詳細を開示しない。
背景: 透明性義務はあるものの、報告内容の具体性は事業者に委ねられており、監視が不十分だと実態が不明瞭に。

3. テレビと同様の癒着リスク

ご懸念の通り、テレビのような「管理者側への天下りや癒着」がSNSプラットフォームでも発生すれば、オールドメディアと同じ状況に陥る可能性は高いです。以下にその危惧を具体化します：

(1) 総務省との関係

現状: テレビ業界では、総務省出身者が放送局や関連企業に天下りし、政府寄りの報道が常態化しているとの批判があります（例: NHKや民放幹部への天下り記録）。
予測: 情プラ法を所管する総務省が、プラットフォーム事業者（例: LINEヤフーや楽天）にも同様の影響力を及ぼす可能性。事業者が規制緩和や免許更新を求める中、総務省との癒着が深まり、政府に不都合な投稿が優先削除される。

(2) 経済的依存