2025.2.28 国民の声

Fact check

ビジネス・金融 · トレンド ビットコイン 33,104件のポスト

政治のトレンド #沈黙メディアふざけんな 15,668件のポスト

政治のトレンド 内閣不信任案 10,017件のポスト

政治のトレンド 遺族年金 16,728件のポスト

ビジネス・金融のトレンド ダイキン 16,059件のポスト

政治 · トレンド 日本のため 55,094件のポスト

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ビットコイン

ビットコインが暴落して1200万円を割りました。 1ヶ月で最高値から-521万円暴落しました。 主な原因は、トランプ大統領がカナダ・メキシコに予定通り関税25%、欧州連合(EU)に関税25%、中国にさらに10%追加関税を発表したことによる景気後退懸念です

#沈黙メディアふざけんな

要約とまとめ

ユーザーの投稿は、日本の政治・経済に関する複数の問題提起と大手メディアへの強い不信感を表しています。以下に、主な主張と話題を簡潔に整理します。

1. 米価高騰と政治資金の疑惑

  • 米価が70%高騰する中、自民党の農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていたと指摘。
  • 備蓄米の放出遅れが背景にあるとし、政治と利権の癒着を批判。

2. 大手メディアと池上彰への批判

  • 池上彰がテレビで「国の借金」「財源不足」を強調し、視聴者を誤誘導していると非難。
  • 報道が一般会計に限定され、特別会計の「闇」に触れない点を問題視。
  • メディアが自民党や財務省に忖度し、国民の失望や怒りを報じないと主張。

3. 財務省と特別会計の問題

  • 財務省が不景気の原因であり、「財務省解体デモ」が必要と訴え。
  • 特別会計の不透明さを国民が知るべきだと強調。

4. 政治家の公約とメディアの偏向

  • トランプ大統領は公約を実行しているのに批判され、石破総理は公約を履行しないのに批判されないと指摘。
  • メディアが腐敗した利権構造を隠し、国民の声を無視していると非難。

5. 自公政権の問題点

  • 海外ばら撒き政策、相続税ゼロ、移民政策、岸田首相の弟の外国人支援会社での利益など具体例を列挙。
  • 媚中政策や朝鮮連絡事務所設置案など、国民に不利益な政策を批判。

6. 国民の気づきとデモの必要性

  • メディアが事実を隠す中、SNSで国民が真実に気づき始めていると主張。
  • 財務省解体デモや大手マスコミ解体デモが起こるべきだと提案。
  • 憲法改悪や人権侵害を防ぐため、主権者の団結が必要と警告。

結論

投稿は、自公政権や財務省、大手メディアが国民を欺き、利権構造を守っているとの立場から、徹底的な改革と抗議行動を求めています。特に、メディアの沈黙と偏向報道が、国民の知る権利を奪い、独裁国家への道を開くと危惧しています。

内閣不信任案

要約

ユーザーの投稿は、現政権への強い不満と内閣不信任案の必要性を訴える内容です。主なポイントは以下の通り:

  1. 内閣不信任案のタイミング
    • 今こそ内閣不信任案を出すべきだと主張。国民の命が脅かされていると感じ、日本政府が国民のための存在ではないと疑問を呈する。
  2. 政策への批判
    • 高額療養費の見直しを「納税できないなら死ねという政策」と解釈し、生存権が奪われていると訴える。
    • ガソリン価格の高止まりや補助金の不適切な使途(パーティー券購入)を問題視し、ガソリン減税の必要性を強調。
  3. 自民・公明・国民民主への批判
    • 自民・公明が国民民主党の不信任案賛成を理由に税制改正大綱からトリガー条項を削除したことを批判。
    • 本来問題視すべきは、自民党の裏金問題や不祥事であり、国民民主党の「政策本位」が不正容認ではないと擁護。
    • 自らの不祥事で国民生活に必要な政策を放棄する政府の姿勢を非難。
  4. 政権の混乱
    • 萩生田政調会長の後任が未定で交渉相手が不明な現状を「異常事態」と指摘。
  5. 提案
    • 国民の署名で内閣不信任案を提出できる制度の創設を強く求める。

結論

投稿は、政府の不正や国民生活軽視を批判し、内閣不信任案の提出と制度改革を求める緊急性の高い訴えです。国民の声が反映されない現状への怒りが根底にあります。

遺族年金

みなさん、ご存知でしたか?遺族年金の見直しがほぼ確実視されています。これまでは、59歳以下の専業主婦の夫が亡くなった場合、厚生年金の4分の3が生涯にわたって支給されていました。しかし、改正後は、夫が59歳以下の場合、遺族年金の支給がわずか5年で打ち切られる制度に変更されます。これは、オレオレ詐欺すら霞むほどの詐欺的な改悪と言えるでしょう。

ダイキン

要約

ユーザーの投稿は、ダイキン工業が白リン発煙弾の製造から撤退するニュースに対する驚きと批判を含むものです。主なポイントは以下の通り:

  1. ダイキンのイメージと砲弾製造
    • ダイキンはエアコンや空気清浄機のイメージが強いが、「防衛装備品」として白リン発煙弾を製造していたことに驚きを表明。
  2. 白リン弾撤退への評価
    • 白リン発煙弾製造からの撤退を肯定的に捉えつつ、防衛相の「投資家の理解を得たい」との発言や日経新聞の記事を疑問視。
    • 日経が「人殺し兵器産業」を応援しているかのような印象を批判。
  3. PFAS汚染問題との関連
    • ダイキンが関西一円のPFAS汚染の原因企業として問題視されていることを指摘し、白リン弾だけでなく環境汚染でも注目されていると述べる。
  4. 国策への提案
    • 防衛産業への理解を求めるのではなく、国が株を買い取るべきだと主張。

結論

投稿は、ダイキンの砲弾製造撤退を好意的に見つつ、防衛産業への肯定的な報道や政府の姿勢に批判的であり、PFAS汚染問題も含めたダイキンの責任を強調しています。日経新聞の論調を「憲法違反」と関連づけて非難し、国策での対応を求めています。

ホリエモン

要約

ユーザーの投稿は、堀江貴文(ホリエモン)の発言や政府・財務省に対する意見を中心に、民衆との乖離や不満の背景を考察しています。主なポイントは以下の通り:

  1. 堀江氏の感情的な反応
    • 堀江氏が感情的になっていて面白いと感じつつ、彼の発言が論理的でない印象を受けた。特にワクチンや政治の話題で「フワフワ」すると指摘。
    • 宇宙事業への政府出資が影響し、政府に逆らえない立場ではないかと疑問を呈する。
  2. 財務省解体や政策への意見
    • 財務省解体デモが貧困層だけでなく幅広い層から支持されていると感じる。
    • 株式譲渡分離課税の強化より減税でスタートアップを活性化すべきとの主張や、能登半島復興よりインフラの効率的配置を優先するアイデアに理解を示す。
  3. 政府と民衆の乖離
    • 賢い人々が効率的な政策を提案しても、民衆に寄り添い理解させる努力が不足していることが不満の主因と分析。
    • 政府広報の透明性不足やマスコミの偏向報道が、民衆の不信感を爆発させていると推測。
  4. 要望と懸念
    • 感情に頼らず論理的かつ効率的に財政をスリム化すべきと主張。
    • 政治と民衆の距離が遠く、分断が進むことを懸念し、賢い人々が民衆に寄り添う努力を諦めないでほしいと訴える。
    • 堀江氏に「頭がいいのに民衆に寄り添えない理由」を動画で説明してほしいと依頼。

結論

投稿は、堀江氏の感情的な発言や政府支援への依存を批判しつつ、財務省解体や政策の効率化には賛意を示しています。しかし、政府やエリートの民衆への説明不足と透明性の低さが不満の根源であり、政治と民衆の分断を防ぐ努力を求めています。

診療報酬

要約

ユーザーの投稿は、石破首相が高額療養費制度の負担上限引き上げを予定通り実施する方針に対する批判と疑問です。主なポイントは以下の通り:

  1. 診療報酬と薬価の矛盾
    • 日本の診療報酬や薬価は国が抑え込んでおり、物価上昇分を反映できない。
    • なのに患者負担だけ物価上昇を理由に引き上げるのは「理論破綻」と指摘。
  2. 石破首相への疑問
    • 石破首相が保険診療の仕組みを理解していないのではないかと疑念。
    • 医療費抑制で薬価が安く、薬供給が不安定になったり、医師が美容外科に流れる問題を挙げ、政策の矛盾を批判。
  3. 患者負担と病院の現状
    • 患者の負担が増える一方、病院は影響を受けないと不満。
    • 短い診察で高額な診療報酬を得る町医者こそ見直すべきと主張。
  4. 高額療養費制度の方針
    • 石破首相は2025年8月からの引き上げを予定通り実施しつつ、2026年以降は患者団体の意見を聞いて秋までに再検討するとNHKで表明。

結論

投稿は、石破首相の医療政策、特に高額療養費の負担増が患者に一方的な負担を強いていると批判し、診療報酬や薬価の国のコントロールとの整合性がないと訴えています。町医者の報酬見直しを提案しつつ、首相の理解不足を糾弾しています。

国民の声

要約

ユーザーの投稿は、政治とメディアへの皮肉や不満、国民の声の反映を求める内容です。主なポイントは以下の通り:

  1. 企業団体献金の禁止への反論批判
    • 「企業献金がなくなると国民の声が聞こえない」という主張に対し、「耳がついているだろう」と皮肉り、国民との接点を言い訳にする政治家を批判。
  2. 内閣不信任案の新しい提案
    • 内閣不信任案をSNSの「いいね」の数で決めるシステムを提案し、国民の声を直接可視化する方法を模索。
  3. 自民党の増税政策への不満
    • 自民党を「増税大好き」と揶揄し、自動車税、ガソリン税、消費税に加え、通勤手当課税で「クアドラプル課税」と批判。
  4. メディアの衰退と国民の声
    • フジテレビの衰退でメディアの意義が問われ、テレビが報じない財務省デモなどの国民の怒りがインフルエンサーを通じて広がっていると指摘。
    • 時代の転換点を感じると締めくくる。

結論

投稿は、政治家の国民軽視と増税政策に怒りを表明し、SNSを活用した国民の声の反映を提案。メディアの衰退とインフルエンサーの台頭による社会の変化を強調しています。

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